長期優良住宅
日本の住宅の寿命は25~30年といわれています。しかし生活の拠り所となる家をもっと長持ちさせることで、暮らしの負担を減らせることはもちろんのこと、家そのものの資産価値を高めるとともに、低炭素社会への転換を図ることができます。
ニホンのくらし注文住宅は、標準で長期優良住宅認定を取得しています
長期優良住宅とは?
住宅を長期にわたり使用することにより、解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えにかかる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、よりやさしい暮らしへの転換を図ることを目的として、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められている認定基準をクリアした住宅のことです。
認定基準
長期優良住宅の認定取得のためには、以下の7項目で認定基準をクリアする必要があります。
- 劣化対策
- 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる
※構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている - 劣化対策等級
3以上
- 耐震性
- 極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、
継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図っている - 耐震等級(倒壊等防止)
2以上
- 維持管理・更新の容易性
- 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理をしやすい
※給排水管などの点検・補修・更新を容易にするための措置が講じられている - 維持管理対策等級(専用配管・共用配管)
3
- 省エネルギー性
- 必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されている
※次世代省エネルギー基準に対応している - 省エネルギー対策等級
4
- 居住環境
- 地域の良好な景観形成に配慮されている
- 住戸面積
- 良好な居住水準を確保するために必要な規模がある
- 戸建ては75m2以上
かつ、ひとつの階が40m2以上
- 維持保全計画
- 定期点検、補修の計画がつくられている
評価項目一覧
住宅性能表示制度
住宅性能表示制度とは、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。
品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の3本柱で構成されています。
- 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
- 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
- トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること
住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。
- 住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール(表示の方法、評価の方法の基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
- 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
- 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則(注1)とすることにより、表示された性能を実現する。
ニホンのくらし注文住宅は、標準で設計・建設住宅性能評価書を取得しています。
交付までの流れ
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、耐震性・耐火性や省エネルギー性等の評価項目10分野について、まずは設計段階で評価を行い、等級や数値で表示した設計住宅性能評価書が交付されます。
その後、施工中と完成時に現場検査を行い、評価を受けた設計どおりに施工されていれば、建設住宅性能評価書を交付されます。

性能評価書取得のメリット
- 国土交通大臣登録の第三者機関による評価
- 構造や工法、施工会社に関係なく、国が定めた共通の基準に基づき、第三者機関である「登録住宅性能評価機関」がチェック(書類・現場調査)を行います。
- お住まいの価値を証明
- 住まいの「鑑定書」のようなものなので、将来の転売時に、建物の正当な価値を計算する根拠の資料としても利用できます。
- 万が一のトラブルにも安心
- 業者とお施主様の間にトラブルが起こった場合、間に立って調停してくれる国土交通大臣が指定する第三者機関「指定住宅紛争処理機関」を利用できます。
- 地震保険の割引
- 建設住宅性能評価を受けると耐震等級に応じて、30%~10%の割引があります。
- ローンの金利の優遇
- 金融機関の金利優遇制度の対象となり、住宅ローンの金利が優遇されます。
- 担保価値の証明
- 担保評価額の9~10割まで借入可能な住宅ローンを利用できます。
※耐震等級と劣化対策等級が3の場合